地震保険と地震保険料控除について

時代の流れ

こんにちわ。ひろとです。今日は地震保険と地震保険料控除について調べていきたいと思います。

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地震保険について

火災保険は火災や自然災害などで損害を受けた建物や家財を補償するものですが、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失などの損害は補償されません。これらを補償するのが地震保険であり、対象は居住用の建物・家財です。

一部の火災保険では、地震などによる火災で半焼または全焼した場合に、地震火災費用保険金として火災保険金額の5%程度が支払われるケースがありますが、地震保険の補償とは異なります。

地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営する公共性の高い保険です。大規模な地震が発生し、保険会社だけでは補償しきれないような損害が発生した場合は、政府が代わって保険金を支払う仕組みになっています。また、地震保険は「被災者の生活の安定」を目的としており、建物や家財の損害額すべてを補償するものではありません。
つまり、地震保険で受け取った保険金で今と同等の家を建て直す(家財を購入する)ことは難しく、生活を建て直すための資金と位置づけられています。

地震保険は単独では契約することができず、火災保険と必ずセットで契約する必要があります。すでに加入中の火災保険に、途中で地震保険を付加することも可能です。
火災保険に地震保険をセットしている割合を示す付帯率は、2010年は48.1%でしたが、2016年では62.1%と年々増加傾向にあります。特に2011年、東日本大震災が発生した年には大きく上昇しています。 地震保険とは?

財務省より

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。

地震保険制度の概要

政府による再保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。

1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならないとされています。

現在、その金額は11兆5,662億円であり、民間保険責任額と合計した1回の地震等による保険金の総支払限度額は11.7兆円です。

総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。   

なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。

政府による再保険

民間の地震保険一覧

損保ジャパン日本興亜
立ちどまらない保険。三井住友海上 MS&AD INSURANCE GROUP
楽天損害保険株式会社
SBI損保
AIG損保

地震保険料控除 国税庁より

1 地震保険料控除の概要

 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

2 旧長期損害保険に係る経過措置

 平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

3 地震保険料控除の金額

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分年間の支払保険料の合計控除額
(1)地震保険料50,000円以下支払金額の全額
50,000円超一律50,000円
(2)旧長期損害保険料10,000円以下支払金額の全額
10,000円超
20,000円以下
支払金額×1/2+5,000円
20,000円超15,000円
(1)・(2)両方がある場合(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高50,000円)

(注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

4 地震保険料控除を受けるための手続

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。
 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。

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